税務調査は、税務署や国税局が納税者の申告内容を帳簿や請求書等で確認し、誤りがあれば是正を求める調査手続きです。
税務調査には大きく分けて強制調査（査察）と任意調査の2つがありますが、一般的にほとんどの場合は任意調査です。（強制調査は全体の1％もない）
なお、査察は国税局査察部（マルサ）が裁判所から許可状を取って無予告で行われ、査察は調査の期間が長く、検察官に告発される可能性が高いです。
調査官には質問検査権という権限が与えられており、納税者が質問にうその答弁をしたり、検査拒否や妨害等した場合には罰則が適用されます（受忍義務）。
任意調査でも無予告（アポなし、抜き打ち）調査はありますが、一般的には事前通知の連絡があり日程調整して調査日を決めます。
税理士が関与していれば税理士に事前通知の連絡が来ますが、もし税理士が関与しているのに納税者に直接連絡がきたときは、必ず税理士に連絡してから回答してください。
調査が終わり、何も申告漏れが指摘されなければ是認通知が出され、指摘事項があれば修正申告や更正の請求が必要となります。